毎日が読書日和ー思ったままの感想文

40歳で気付いた読書の魅力。小説から映画まで、感想を綴ります。

税金の話 「医療費控除」が変わる件

 「医療費控除」という言葉を知っていますか。

 ざっくりと言うと、1年間に支払った医療費が多額になった場合に、税務署に確定申告をすると税金が還付、もしくは安くなるという制度です。

 会社員は、基本的に税金については会社で天引きし、年末調整で税金の清算も行われるので、税務署とは関わりのない方は多いでしょう。個人事業をされている方は、毎年、確定申告をしていると思います。

 ただ、会社員の方でも、税務署に確定申告することにより、税金の還付を受けることができる場合があります。その一つとして、医療費控除があります。

  過去に医療費控除の申告を行ったことがある人は、既に分かっていることと思いますが、簡単に説明します。

 

医療費控除とは 

 医療費控除とは、その年の1月1日から12月31日までの間に自己又は自己と生計を一にする配偶者やその他の親族のために医療費を支払った場合には、一定の金額の所得控除を受けることができるという制度です。

 一定の金額とか所得控除とか、確定申告したことのない人にはなじみがないと思います。言葉の意味が分からなくても、確定申告書は書けますし、税務署も書き方は教えてくれます。

 

医療費控除の対象となる金額とは 

 医療費控除の金額は、次の式で計算した金額(最高で200万円)です。


 (実際に支払った医療費の合計額-(1)の金額)-(2)の金額

 (1) 保険金などで補填される金額 

 (2) 10万円

  (注) その年の総所得金額等が200万円未満の人は、総所得金額等5%の金額

 また、難しい表現ですが、会社員の方でしたら、家族の年間の医療費が10万円(生保や高額療養費などの還付を除く)を超えれば、税務署に確定申告すると、税金が戻る場合があるということです。あくまで、戻る場合があるということなので、全員が全員という訳でもありません。 

 

 それで、その手続きの仕方が、平成29年分の確定申告から、大きく変わることになります。 

 

医療費控除の改正 

 医療費控除の計算や対象となる医療費などに変わりありませんが、申告の際に添付する書類が変わります。

 申告したことのある人は知っていると思いますが、従来は、医療費控除の適用を受ける場合には、確定申告書に、医療機関・薬局などが発行した領収書の原本を添付もしくは提示する必要がありました。

 平成29年分の申告からは、医療費の領収書でなく、「医療費の明細書」の添付が義務付けられました。従来から医療費の領収書の添付とともに、明細書を記載して申告していた方もいると思いますが、明細書がなくても領収書を添付していれば、医療費控除を受けることができていたと思います。

  しかし、平成29年分からは、「医療費の明細書」の添付がなければ、医療費控除を受けられないことになります。

 そこで、医療費の明細書とはどのようなものなのかが問題となります。

 

医療費の明細書について 

 医療費の明細書には、以下の項目を記載することになっています。 

   1 医療費の額

   2 診療等を受けた者の氏名

   3 診療等を行った病院、診療所その他の者の名称又は氏名

   4 その他参考となるべき事項

 

 例えば、夫が、A病院で年間30,000円・B医院で年間14,000円。

     妻が、C歯科で年間9,000円

     子が、B医院で年間7,000円・C歯科で年間5,000円。とします。

 

 「医療費の明細書」には。

   夫  A病院 30,000円

   夫  B医院 14,000円

   妻  C歯科 9,000円

   子  B医院 7,000円

   子  C歯科 5,000円  と記入する必要があります。

 

 

   夫 A病院ほか 44,000円

   妻 C歯科   9,000円

   子 B医院ほか 12,000円 ではダメです。

 

 そして、明細書の添付義務ができたことにより、医療費の領収書の原本は添付することなく、自宅で保管することになります。そして、その保存期間は、5年間です。

 

結果として

 今回の改正は、便利になったのか不便になったのかどちらでしょうか。

 考え方にもよると思いますが、私は少し不便になったかなと思います。

 何故かというと、今までは領収書の原本を添付すれば、特に明細書の添付なしでも還付を受けることができましたので、合計額の計算だけで済みました。しかし、今後はそうもいきません。

 それと、保管についてですが、今までは税務署に提出してしまえばそれで終わりですが、これからは自宅で5年間保管するのと、税務署から提示を求められれば提示しなければなりません。その時に提示できなければ、医療費控除が取り消されるかもしれません。

 明細書の作成と領収書の保管の手間を考えると、面倒くさいかなと思います。しかし、法改正された以上は、その通りにしないと医療費控除を受けれません。

 

 医療費控除は、多くの人に影響を与えると思いますので書きました。細かい部分は、大幅に省いて概略の説明になっていますので、10万円を超えると必ず還付が受けられる訳でもありませんし、10万円いかなくても還付が受けれる場合もあります。

 ここでの、説明は、申告の際に添付する書類が変わったという改正を説明しています。

 詳しくは、国税庁のホームページにもアップされているようですので、興味のある方は参考にしみるといいかもしれません。

 

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